柔道整復師について

柔道整復師の給付金|専門実践教育訓練給付で学費を支援

社会人から柔道整復師を目指す場合、養成校の学費など大きな費用がかかるため、資金面での不安を抱える人は少なくありません。

そのような時に支援となるのが、国の専門実践教育訓練給付金です。

本記事では、学生向けの学費補助制度をはじめ、接骨院の経営者が活用可能な補助金や療養費の仕組みについて詳しく解説します。

柔道整復師が利用できる給付金は主に3種類

柔道整復師に関連する公的なお金の制度は、立場や目的に応じて大きく3つに分けられます。

一つ目は社会人の資格取得をサポートする教育訓練給付の制度です。

二つ目は、独立開業したり接骨院を経営したりする事業者が申請できる補助金や助成金となります。

そして三つ目は、患者が施術を受けた際に健康保険から支払われる療養費です。

それぞれの目的に合った制度を正しく理解して活用していく必要があります。

【社会人向け】柔道整復師の学費を支援する専門実践教育訓練給付金

柔道整復師の国家資格を取得するには、専門学校や大学で3年以上のカリキュラムを修了しなければなりません。

その際に大きな助けとなるのが専門実践教育訓練給付金です。

入学金や授業料など、指定された養成校に支払う経費の一部がハローワークから支給されます。

20代はもちろん、30代以降から再進学を決意する人にとっても、経済的な負担を大幅に減らせる強力な制度となっています。

専門実践教育訓練給付金で学費が最大192万円戻ってくる仕組み

専門実践教育訓練給付金を利用すると、受講中に支払った学費の50%(年間最大40万円)が半年ごとに受け取れます。

3年制の専門学校であれば、在学中だけで最大120万円を受給することが可能です。

さらに、無事に国家資格を取得して卒業し、その後1年以内に柔道整復師として雇用された場合は、追加で費用の20%が支給されます。

また、就職後に一定の賃金上昇が認められると10%が上乗せされるため、最大80%(3年間で上限192万円)が手元に戻る仕組みです。

自己負担を最小限に抑えながら医療系国家資格を目指せる画期的な制度と言えます。

あなたが対象者か確認!給付金を受け取れる人の具体的な条件

給付金を受給するには、雇用保険の加入期間に関する要件を満たす必要があります。

初めてこの制度を利用する場合、受講開始日までに通算して2年以上の雇用保険加入期間が必須です。

過去に別の教育訓練給付を受けたことがある人は、前回の受給から3年以上経過していなければなりません。

また、すでに離職している場合でも、退職日の翌日から受講開始までの期間が1年以内であれば対象に含まれます。

会社を辞めた際に受け取る退職金の有無は受給条件に影響しないため、雇用保険の加入履歴を正確に把握しておくことが求められます。

給付金を受け取るためのハローワークでの申請手続き4ステップ

申請手続きは、住所地を管轄するハローワークで行います。

最初のステップとして、訓練前キャリアコンサルティングを受け、ジョブ・カードを作成しなければなりません。

次に、受講開始日の1ヶ月前までに受給資格確認申請を済ませる必要があります。
期限を過ぎると一切受け付けられないため、早めの行動が不可欠です。

三つ目のステップは、在学中の支給申請です。
受講開始から半年ごとにハローワークへ書類を提出し、その都度給付金を受け取ります。

最後のステップとして、卒業および資格取得後に就職が決まった際、追加給付の手続きを行うことで全ての手順が完了します。

給付金の対象となる柔道整復師の養成校を探す方法

全国のすべての柔道整復師養成校が給付金の対象になるわけではありません。
厚生労働大臣が指定した講座を実施している学校を選ぶ必要があります。

対象校を探す際は、厚生労働省が運営する教育訓練給付制度検索システムの利用が便利です。

ウェブサイト上で分野や取得目標資格に「柔道整復師」と入力し、通学を希望する都道府県を指定して検索を実行します。

ヒットした学校の公式ホームページやパンフレットにも、指定講座である旨が記載されているケースがほとんどです。

受験を検討する段階で、事前に学校の相談会へ参加して給付金の利用実績を確認しておくのも一つの方法です。

柔道整復師の施術で患者が受けられる療養費(保険給付)とは

接骨院における健康保険の適用は、一般の病院での保険診療とは仕組みが異なり、「療養費」という形式で支給されます。

患者が窓口で自己負担分を支払い、残りの金額を柔道整復師が患者に代わって保険者へ請求する受領委任制度が一般的です。

この療養費の仕組みを正しく理解し、適正な請求を行うことは施術者の義務となっています。

健康保険が適用される怪我の種類と施術範囲

柔道整復師の施術で健康保険が適用されるのは、骨折、脱臼、打撲、捻挫、挫傷といった急性の外傷に限られます。

骨折と脱臼については、応急手当を除いて事前に医師の同意を得なければなりません。

一方で、日常生活からくる単なる肩こりや筋肉疲労、慰安目的のマッサージ代わりとしての利用には保険が適用されず、全額自己負担となります。

また、過去の怪我が原因で起きる慢性的な痛みや、すでに医療機関で同じ部位の治療を受けている場合も対象外です。

患者に対して保険適用の範囲を分かりやすく説明し、ルールに則った施術を提供する必要があります。

雇用保険に加入したことがなくても専門実践教育訓練給付金は受給できますか?

受給できません。

専門実践教育訓練給付金は雇用保険の加入者を対象とした制度であるため、自営業や公務員などでこれまで雇用保険に加入した経験が一度もない方は利用対象外となります。

専門実践教育訓練給付金の申請はいつまでに行えばよいですか?

受講開始日の2週間前までに、ハローワークで受給資格確認の手続きを完了させる必要があります。

事前のキャリアコンサルティングにも時間がかかるため、入学の2〜3ヶ月前から準備を始めるのが安全です。

まとめ

柔道整復師の資格取得や実務に関わる金銭的支援には、目的に応じて多様な制度が存在します。

社会人の進学には専門実践教育訓練給付金による大幅な学費負担の軽減が可能です。

それぞれの受給要件や申請期限を正確に把握し、必要な手続きを遅滞なく進めることが不可欠です。

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